世田谷区議会 2022-01-31 令和 ４年 １月 区民生活常任委員会－01月31日-01号
さらに、町会等でのイベント、活動等の情報発信や災害時の情報発信などを想定しております。 町会等への支援内容です。補助対象数は令和四年度で三十団体を上限といたします。支援の内容ですが、町会等が負担するアプリ使用料の全額補助、説明会や対象住民への登録促進ＰＲ、操作等に関するコールセンター対応等を支援として行います。 ８経費です。区の経費は四十二万七千五百円。
さらに、町会等でのイベント、活動等の情報発信や災害時の情報発信などを想定しております。 町会等への支援内容です。補助対象数は令和四年度で三十団体を上限といたします。支援の内容ですが、町会等が負担するアプリ使用料の全額補助、説明会や対象住民への登録促進ＰＲ、操作等に関するコールセンター対応等を支援として行います。 ８経費です。区の経費は四十二万七千五百円。
また、今、一区切りしてしまいましたけれども、今後も継続して就職セミナーとかイベント活動があるときには法人等に御案内させていただいて、採用の手助けになればなと考えているところです。
最後に、計画を推進する区政経営におきましては、これまで地域との関わりが希薄でありました区民が、気軽に地域活動に参加できるきっかけとなる地域活動デビューセミナーを開催するとともに、地域イベント活動の案内パンフレットを作成し、地域デビューのきっかけづくりを行いました。
特に若者に対しては、ダイエットに効果がある、疲れが取れる、一回だけなら大丈夫などと言葉巧みに違法薬物の使用を勧められたり、大学内のサークルを装うカルト宗教からの勧誘、さらにはイベント活動等で信頼関係を築いてからマルチ商法の話を持ちかけるなどといった事例があるようで、知らず知らずのうちに自分が犯罪被害者になり、最悪の場合は、自らも勧誘行為を行って加害者になってしまう可能性もあります。
いただいたご意見を集計、分類しました結果、休憩やくつろぎに関するご意見を５２件、スポーツやアウトドア活動に関するご意見を１５５件、地域活動やイベント活動に関するご意見を３３件、羽田空港、多摩川、産業施設に近接する立地特性に関するご意見を６８件、これ以外のものとして１４０件、合計４４８件のご意見をいただきました。
続いて、ここになかった重点施策について伺いたいんですけれども、表面に戻りまして、施策１－③イベント活動や交流の場としての利用の推進というところで、区民の方がイベントを企画して、それを受け入れるということなのかなというふうに感じているんですけれども、これはどのようなものなのか、取組の状況及び実行された例があるのかというところをお尋ねしたいんですけれども。
コロナ禍によってイベント活動が大打撃を受けている中で、当区では、補正予算によってすぎなみアート応援事業を実施していただきましたことを高く評価しております。 この事業の概要、予算額、現在までの実施件数と予算執行額、支援を受けた方のお声を伺います。
また、アイドルグループの制服向上委員会という活動があるんですが、ライブ、イベント活動を自粛して１年になった。国からの音楽業界への支援はほぼありません。あっても審査のハードルが高く、支援を受けていない方が大半なんですと。仮にライブを強行しても、感染が心配なお客様はおいでにはなりません。そんな赤字覚悟のイベント開催はできません。売上げがなければ、これ以上続けていくことは困難です。
区内の町会や商店会などの各種団体の多くは現在もイベント活動を自粛しており、指針となり得る区のイベント等の開催動向を注視しながら判断しているとも聞いております。 区長の所信表明でも、感染拡大防止とコスト削減の両面から精査するとのことであります。来年度以降のイベント開催についてどのように考えているのか、区の見解をお伺いいたします。 次に、コロナ禍における行政広報についてお伺いいたします。
もちろん日本全国の自治体や地域は、現在もなお高齢者関連の事業、イベント活動を中止しているようであります。江東区でも、毎年恒例の９月のティアラこうとうでの敬老の集いや11月の芸能大会、これはさざんかクラブ主催ですけれども、そういった中止についても、高齢者の皆様方、納得しつつも残念だというような多くのお声をいただいております。
264: ◯ 環境部長（清水 明君） 市民への周知・啓発につきましては，市内全戸配布を行う環境広報誌である「こまエコ通信」，環境ツイッター，こまエコまつりをはじめとしたイベント，活動団体と連携したＰＲ等，多様な形で行っているところであり，こうした機会を一層充実させていくとともに，地球温暖化の深刻さやその防止につながる具体的行動に重きを置いた働きかけに努める等，周知
そういったことの中で、この2年間、五日市地区の取組でございますけれども、タウンマネジャーと地域の皆様が空き店舗のリノベーションや地域のイベント活動等を通じまして、まちづくりの機運と併せて着実に地域が主体的なまちづくりが行える巣立ちの時期を迎えられるような取組をしていると認識しているところでございます。
３ステップにどうつなげるかということで、今ちょっと足踏みかなという状態でございますけど、ぜひ検討いただき、できればすぐ改善できないかなということで、自治会、それから地域のイベント活動についての今後について、お伺いをしたいと思います。
新年度におきましては、こういったイベント活動においてこういった謝金をお支払いさせていただきたいと、そのように考えております。 ２点目ですが、選定方法に関する内容でございます。こちらにつきましては、我々の広報の担当の者が情報のほうを収集いたしまして、お声がけをさせていただいております。決定に当たりましては一応３点ポイントを持っておりまして、まず、市へのゆかりがある方ということが１点目にございます。
委員御指摘の、一貫してにぎわい創出路線とのことですが、当団体の中期計画の大目標では、回遊性のあるまちづくりの推進、にぎわいと自然環境との調和がとれた二子玉川地域の魅力向上を図るとともに、地域住民の防災意識、自然環境の保全意識を醸成すると掲げており、社会実験での今までのイベント活動では、防災意識醸成のために、平成三十年からはＴＡＭＡＧＡＷＡ ＢＲＥＷの名のもとに、防災火起こし体験と懇談会を開催しております
例えばイベント活動費、また多言語表現、この補助金については区商連加盟店会員以外にも、例えばことみせに入っていなくても、補助金が受けられるとなっていますし、生鮮三品の小売店の補助金についても区商連加盟の商店会もしくは共通商品券かつことみせ登録店ということで、随分緩和をしてきています。
これを受けて、産業振興マスタープランの推進委員会の中では、ただ、委員おっしゃるとおり、駅前の商店街と住宅に近い商店街と、組織率、高齢化、そういったところでなかなかイベント活動ができないような商店街についても、やはり対策については必要であるというところでございまして、消費者の皆様に商店街の認知をいただくために、市としては支援を継続していく、そういう考え方でございます。
そうすると、公会堂と施設を持たない自治会は、お祭りを初め各イベント活動が困難になります。こうした課題をともに考え、打開策を見出すことも、この条例が定める一つの自治会応援に当たると私は考えます。 この自治会等を応援する条例の前文では、自治会や市が互いに連携し、自治会加入と活動参加を促進することにより、安全で快適に暮らせる地域社会の実現を目指すということがうたわれています。 そこで質問です。
現在は、公園占用許可条件で、イベント活動は地域の団体に限定しているため、イベントの際には地元の皆さんとの連携をお願いしております。今後、公園の活用により、地域のにぎわいに貢献する活動などについて、許可対象の拡大を検討してまいります。 次に、がけ・擁壁改修ブロック塀等除却・設置工事支援事業についてのお尋ねです。 まず、支援事業の対象者の拡充についてです。
それから、今回の法律では、１０月が食品ロス削減の月と定められていますから、こういったときにイベント活動を行っていきたいというふうに思っているところでございます。